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4月から18歳で「成人」

2022年4月から、成年年齢が18歳に「引き下げ」になります。

つまりこれまで「成人」は20歳でしたが18歳から成人として扱われる、ということです。

選挙権年齢が18歳に引き下げられたことや、国際的にも成年年齢は18歳が主流であることなどから、

約140年ぶりに「成年」の定義が見直されることとなりました。2022年4月1日に18歳、19歳に達している人は、その日から新成人となります。

新成人は親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約ができるようになります。例えば携帯電話の契約やクレジットカードを作るときなども、

親の同意が不要となります。一方で、飲酒や喫煙、競馬・競輪などはこれまでと同様、20歳までは禁止です。

新成人は親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約が可能に(出典:政府広報オンライン)

では、「成人式」はどうなるのでしょうか?

今年(2022年)は施行前のため成人は“20歳“と決まっていますが、2023年以降は18歳が成人年齢となります。そのため、成人=20歳を前提とした成人式の定義が揺らぐことになります。

結論から言うと、多くの自治体は従来どおり「20歳」を祝う式典を2023年以降も行なう予定です。来年以降の“成人式”の方針を明らかにしている自治体では、同年度に満20歳となる人を対象としながら新たな名称で実施する、というケースが多くなっています。

たとえば、東京都世田谷区や杉並区は、現在の「新成人のつどい」から名称の見直しを変更し、「二十歳のつどい(例)」などとあらためる方針です。

2023年以降に満20歳を対象とした式典を行なう自治体では、以下のような理由をあげて説明しています。

  • 18歳を対象とすると、その多くが高校生で受験や就職準備に忙しい(式典参加が困難)
  • 進学や就職前で出費が伴う時期で家計負担が大きい

また、18歳も参加する式とした場合、「初年度は18歳から20歳までの3年齢分が対象となるため会場確保が困難」といった意見も出ています。

2022年1月の成人式は従来と変わりません。ただ、「成人」の定義が明治時代以来、140年ぶりに変更されるというのは社会にとっても大きな変化となりそうです。

成人は18歳に引き下げられますが、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。

また、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は「20歳」のままです。健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から維持されます。

また、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、その契約を取り消すことができます。この制度は未成年を保護するためのものですが、

成年年齢引き下げにともない、社会経験に乏しい新成人を狙い打ちにする消費者被害の拡大も見込まれるため、こうした対策も求められています。

 

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